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開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「開示・監査制度の在り方に関する提言-会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察-」の公表について

[掲載日]
2015年11月13日

副会長 山田 治彦

  日本公認会計士協会では、かねてより会社法と金融商品取引法の法定開示における財務情報の一元化、監査の一元化についての検討を行ってきており、「上場会社のコーポレート・ガバナンスとディスクロージャー制度のあり方に関する提言-上場会社の財務情報の信頼性向上のために-」という形で取りまとめを公表するなど、積極的に意見発信を行って参りました。

  当協会では、平成26年7月に開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームを設置し、不正リスク対応基準の適用開始に伴う監査環境の変化や、かねてより主張してきた後発事象の問題等の観点に加え、「コーポレートガバナンス・コード」の適用や経済産業省から公表された「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会報告書」における提言内容を踏まえ、改めて会社法と金融商品取引法による開示・監査制度の一元化に向けた検討を行いました。

  この度、「開示・監査制度の在り方に関する提言-会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察-」として取りまとめを行い、公表することといたしました。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

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※ 必ず押印のうえ郵送してください。

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