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専門情報

監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について

[掲載日]
2015年05月29日
[号数]
1号

常務理事 住田 清芽

  日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、平成27年5月26日に開催されました常務理事会の承認を受けて、5月29日付けで「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」を公表しましたのでお知らせいたします。

  本研究報告の改正は、同日に公表する監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正に合わせて、本文第79項、様式1-1(監査契約の締結及び更新)、様式9-5(監査役等とのコミュニケーション)等について所要の改正を行ったものであるため、公開草案には付さずに改正を行っております。

  また、主な改正内容については別添の「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の主な改正点」を参照ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
※ 必ず押印のうえ郵送してください。

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