ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

「税効果会計に関するQ&A」の改正について

[掲載日]
2015年05月28日

常務理事 小倉 加奈子

  日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成27年5月26日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「税効果会計に関するQ&A」の改正を同日付けで公表しましたのでお知らせします。

 

  本改正の主な内容は、次のとおりです。

 

(1) 平成27年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)において、法人税法が一部改正され、外国子会社配当益金不算入制度において外国子会社における損金算入される配当等の額が適用対象から除外されたことから、制度改正に対応するためQ12を見直した。

 

(2) 平成26年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)において、復興特別法人税制度が改正され、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されることになったため、復興特別法人税に関するQ14を削除した。

 

  本改正の取りまとめに当たっては、平成27年4月3日から5月8日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
※ 必ず押印のうえ郵送してください。

ADOBE® READER® ダウンロードサイトへ

PDF文書をご覧になるにはAdobe Reader(無料)が必要です。

専門情報