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専門情報

「監査基準委員会研究報告第1号『監査ツール』」の改正について(お知らせ)

[掲載日]
2013年08月07日
[号数]
1号

常務理事 住田 清芽

  日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、会員が「監査における不正リスク対応基準」の設定、及びそれに伴い6月17日に改正された監査基準委員会報告書に基づく実務を行う際の参考に資することを目的として、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正作業を行ってまいりましたが、このたび、7月30日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。

  本研究報告につきましては、平成25年7月10日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、内容を一部加筆・修正しております。公開草案からの主な加筆・修正の内容は、以下のとおりです。

・ 「【様式8-4】アサーション・レベルの不正による重要な虚偽表示リスクへの対応」:本文第16項の説明に合わせ、アサーション・レベルの不正リスクに対して実施した手続の結果、監査人としての重要な判断を記載する旨に修正した。

・ 「【様式8-5】不正による重要な虚偽表示の疑義への対応」:不正による重要な虚偽表示の疑義に対する手続を実施した後のリスク評価の適切性の判断については、様式9-2で対応できることから様式8-5のF3に含まれていた事後的なリスク評価の適切性の判断については削除した。

  また、その他、用語の統一や、より読みやすくなるように一部字句修正を行いました。

  なお、現行の監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」からの主な改正点については、別添の「現行監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」からの主な改正点」を参照ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
※ 必ず押印のうえ郵送してください。

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