専門情報

    日本公認会計士協会では、平成22 年９月に監査・保証実務委員会において不適切会計処理対応専門委員会を立ち上げ、近年の上場会社において不適切な会計処理が発覚した場合の事例を基に、その多くの場合に共通する事項を整理し、監査人として適切な対応を行うための留意事項について検討してまいりました。

    このたび一応の検討を終えたため、監査・保証実務委員会研究報告「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。

    本公開草案についてご意見がございましたら、平成24年２月６日（月）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。

    お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

記

担当事務局：日本公認会計士協会　自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp

ＦＡＸ：03-5226-3355

問合せ先：03-3515-1128