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専門情報

【新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第63号『過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表』」の公表について

[掲載日]
2011年07月01日
[号数]
63号

常務理事 住田 清芽

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、監査基準委員会報告書の新起草方針(義務としての手続の明確化など)に基づく改正を検討しております。

 このたび、日本公認会計士協会では、過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版が平成23年3月29日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。

 本報告書につきましては、平成23年1月21日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、より読みやすくなるよう一部字句修正を行いました。

なお、会計基準上、過去の財務諸表に重要な誤謬があった場合には、修正再表示を行うことになっております。一方、金融商品取引法上、重要な事項の変更等を発見した場合訂正報告書の提出が求められていることから、一般的には過去の誤謬を比較情報として示される前期数値を修正再表示することにより解消することはできないと考えられます。したがって、本報告書における過去の誤謬の修正再表示に関する要求事項等については、金融商品取引法の監査においては、通常は適用されないことにご留意ください。

 本報告書は、平成23年7月1日に発効し、平成23年9月30日以後終了する中間会計期間に係る中間監査及び平成24年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用することとしております。

 また、本報告書において参照先の監査基準委員会報告書が未適用の場合の、当該記載箇所の取扱いにつきまして、本報告書の《Ⅳ 発効及び適用》に詳細を記載しておりますのでご参照ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
※ 必ず押印のうえ郵送してください。

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