ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

経営研究調査会研究報告第55号「統合報告の国際事例研究」の公表について

[掲載日]
2015年05月18日
[号数]
55号

常務理事 和貝 享介

常務理事 井上 浩一

  日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成27年5月18日付けで経営研究調査会研究報告第55号「統合報告の国際事例研究」を公表いたしましたので、お知らせいたします。

  本研究報告は、国際統合報告評議会(International Integrated Reporting Council)から2013年12月に国際統合報告フレームワークが発行された後に公表された2013事業年度を対象とする海外の年次報告書を対象とし、統合報告の実務動向について調査・検討した結果を取りまとめたものです。本研究報告では、地域・業種を横断的に9社の事例を抽出し、主に①報告体系※1と②開示の特徴※2の二つの側面に焦点を当てて検討しております。

 

※1 調査対象会社の報告媒体のうち、投資家向けの主たる報告書を中心に、各種報告媒体がどのような体系で位置付けられ、関連付けられているかをレビューした。

※2 調査対象会社の主たる報告書について、IIRC(国際統合報告評議会)の提唱する統合報告の指導原則及び内容要素の観点から、特徴的な点をレビューした。

 

  なお、国際統合報告フレームワークが発行される前の統合報告の実務の事例について、本研究報告の附属資料として巻末に掲載しております。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
※ 必ず押印のうえ郵送してください。

ADOBE® READER® ダウンロードサイトへ

PDF文書をご覧になるにはAdobe Reader(無料)が必要です。

専門情報