ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」の公表について

[掲載日]
2013年09月20日
[号数]
51号

常務理事 井上 浩一

常務理事 和貝 享介

  日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成25年9月4日付けで経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」を公表しました。

  本研究報告は、主に公認会計士が、企業や企業以外の組織体(以下「企業等」という。)から不正調査業務の依頼を受けた場合、当該業務を受嘱するかの判断、当該業務の体制と計画・管理、情報の収集と分析、仮説の構築と検証、不正の発生要因と是正措置案の提言、調査報告、企業等が行うステークホルダー対応への支援、及び不正調査業務の終了といった一連の業務に関する概念や留意事項等について体系的に取りまとめたものです。

  なお、本研究報告は、監査の基準である「監査における不正リスク対応基準」とは全く別のものであることを念のため申し添えます。

  最後に、本研究報告の取りまとめに当たっては、7月2日から7月15日までの間、草案を公開し、広く意見を求めたことを付言いたします。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
※ 必ず押印のうえ郵送してください。

ADOBE® READER® ダウンロードサイトへ

PDF文書をご覧になるにはAdobe Reader(無料)が必要です。

専門情報