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専門情報

「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」及びIT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正」並びに「公開草案に対するコメントの概要と対応」の公表について

[掲載日]
2015年10月06日
[号数]
7,45号

常務理事 中村 元彦

  日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成27年9月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」及びIT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正」並びに「公開草案に対するコメントの概要と対応」を平成27年10月5日付けで公表しましたのでお知らせいたします。

  本実務指針及び研究報告は、財務報告目的以外の受託業務のうち、セキュリティ等に係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものです。近年、会計監査の対象となる企業等の業務もASPサービスやクラウドサービスの利用が進み、このようなサービスに関するセキュリティ等について内部統制の状況を保証する業務の拡大が見込まれること等を踏まえ、今般の改正では、付録4「原則と規準」に追加して、規制当局の要求事項や業界団体の自主規制等の遵守に関して、追加された主題情報に対して保証業務を提供できるよう必要な修正を行いました。また、従前の付録4の「原則と規準」は、米国SOC2の規準であるTrust Service Principle Criteria(TSPC)の2009年版を参考に作成していましたが、今般の改正に伴い、TSPC2014年版を参考に付録4の「原則と規準」を修正するとともにプライバシーの原則と規準を追加しました。

  本実務指針及び研究報告の取りまとめに当たっては、平成27年7月23日から8月23日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応もあわせて公表いたします。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
※ 必ず押印のうえ郵送してください。

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