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　企業会計審議会から、平成21年４月９日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、継続企業の前提に関する監査基準の改訂が行われたことを受け、日本公認会計士協会では、関連する実務指針の改正を行い、平成21年４月21日付けで公表しております。
　これらの改正に伴い、業種別委員会では、業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」（以下「第38号報告」という。）の見直しを行い、「業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」として平成22年１月13日付けで公表しましたのでお知らせいたします。
　主な改正事項は次のとおりです。

(1) 投資事業有限責任組合における継続企業の前提に関する取扱い、特に重要な不確実性に関する考え方について整理を行った。
(2) 現行の実務を勘案して、金融商品取引法に基づく監査及び投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく監査の双方において継続企業の考え方が適用されることが明らかとなるよう、構成を見直した。
(3) 存続期間が一年未満となった場合の投資の評価について考え方の整理を行った。

　本報告は、その公表日である平成22年１月13日から適用されますが、これは上記の監査基準の改訂が既に昨年３月決算から適用となっていることに伴う措置でございますので、この点ご留意の上、ご対応くださいますようお願いいたします。