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専門情報

「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」の公表について

[掲載日]
2016年01月26日
[号数]
37号

常務理事 柴 毅

  日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年1月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」を平成28年1月26日付けで公表いたしましたので、お知らせします。

  本改正は、労働組合の計算書類の監査に係る監査報告書の標準文例について、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」における監査報告書の文例を参考として、所要の見直しを行ったものです。

  また、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等を併せて見直しております。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
※ 必ず押印のうえ郵送してください。

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