専門情報

　日本公認会計士協会（業種別委員会）では、金融商品取引法の施行等を受け、業種別委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の見直しについて検討してまいりました。
　このたび、一応の結論が得られましたので、「業種別委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
　主な改正点は以下のとおりです。
・　金融商品取引法の施行を受け、用語の修正を行った。
・　監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正を受け、監査報告書の文例を見直した。
・　企業会計基準第９号｢棚卸資産の評価に関する会計基準｣の公表を受け、記載上の注意を追加した。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成20年８月12日（火）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

担当事務局：日本公認会計士協会　業務本部
　　　　　　企業会計・監査・保証グループ
電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp
Ｆ　Ａ　Ｘ：03-5226-3355
問合せ先：03-3515-1128