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専門情報

IT委員会研究資料第8号「情報インテグリティ」の公表について

[掲載日]
2016年10月31日
[号数]
8号

常務理事 手塚 正彦

  日本公認会計士協会(IT委員会)は、IT委員会研究資料第8号「情報インテグリティ」を平成28年10月31日付けで公表しましたので、お知らせいたします。

  本研究資料はAICPA及びCICA(現「CPA CANADA」)から公表されたホワイトペーパー「Information Integrity」(January 2013)(以下「本ペーパー」という。)について、会員各位の参考に資するため、日本公認会計士協会(IT委員会)が翻訳許諾の下で日本語に翻訳したものです。

  現代は、多様な事業体によって様々な情報が作成・発信され、それらが経営者、投資家、規制当局、株主等のステークホルダーの意思決定に利用されています。本ペーパーは、こうした様々な情報の信頼性を確保するために必要とされる情報インテグリティを定義し、どのようにしたら情報インテグリティを達成し、維持できるのかについて説明しています。また、情報インテグリティに対して保証を与えるために必要な概念である「情報の性質」、「構成要素」及び「情報のライフサイクル」について解説を行った上で、独立した第三者が情報インテグリティに関する保証業務を提供する際に考慮すべき事項が示されております。

  本研究資料が財務及び非財務情報に係る保証業務の理解に当たっての一助となれば幸いです。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
※ 必ず押印のうえ郵送してください。

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