専門情報
経営研究調査会研究報告第28号「企業価値向上に関するKPIを中心としたCSR非財務情報項目に関する提言」について
- ［掲載日］
- 2006年07月19日
- ［号数］
- 28号
常務理事 宮野 定夫
常務理事 佐伯 剛
経営研究調査会より答申のありました「経営研究調査会研究報告第28号「企業価値向上に関するKPIを中心としたCSR非財務情報項目に関する提言」」が、平成18年７月19日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
本答申は、平成17年９月９日付けの会長からの諮問「環境会計以外のCSR情報に関するKPI（key performance indicator）情報開示について調査研究されたい」に対するものであります。
なお、本研究報告に関連し、平成18年８月29日に日本公認会計士協会主催のシンポジウムを開催し、財務情報を補足・補完する非財務情報の活用可能性と在り方について論点整理を予定していることを申し添えます。
本答申は、平成17年９月９日付けの会長からの諮問「環境会計以外のCSR情報に関するKPI（key performance indicator）情報開示について調査研究されたい」に対するものであります。
なお、本研究報告に関連し、平成18年８月29日に日本公認会計士協会主催のシンポジウムを開催し、財務情報を補足・補完する非財務情報の活用可能性と在り方について論点整理を予定していることを申し添えます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
