専門情報
IT委員会報告第4号「業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセキュリティの指針」の公表について
- [掲載日]
- 2008年01月30日
- [号数]
- 4号
常務理事 中山 清美
日本公認会計士協会では、情報セキュリティに関して平成16年にIT委員会研究報告第26号「公認会計士が業務上留意すべき情報セキュリティ」を公表しておりましたが、その後の公認会計士を取り巻く情報セキュリティに関する社会の要請に対応していくため、その内容を見直すとともに、委員会報告として会員に適用の義務を課すことにつき検討し、平成19年10月24日公開草案を公表し、11月末日まで意見を募集いたしました。
寄せられたご意見も踏まえ検討した結果、平成20年1月15日の常務理事会においてIT委員会報告第4号として「業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセキュリティの指針」が承認されましたのでお知らせいたします。適用は、平成20年4月1日からとなります。
会員各位には、事務所の品質管理の一環として本報告の遵守が義務付けられます。また、本報告は監査業務を行なっているか否かを問わず、全ての会員事務所に対して適用されますのでご留意ください。
なお、本報告が適用される会員事務所へのサポート体制の一つとして、既に運用している「監査IT支援制度」の目的を拡大し、本報告で示されている内容が実務上、会員事務所において自立的かつ円滑に遂行されていくことを追加いたしましたので併せてお知らせいたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。