専門情報
国際財務報告基準(IFRS)公開草案第4号「非流動資産の処分及び廃止事業の表示」に対するコメント
- [掲載日]
- 2003年10月07日
常務理事 加藤 厚
国際会計基準審議会(IASB)では、資産の処分及び廃止事業の報告に関する提案を標記の公開草案として公表し、広く意見を求めておりました。日本公認
会計士協会では、当該草案を会計制度委員会(担当:IASB専門委員会)で検討をした結果、コメント案を作成し、去る10月7日理事会での承認を経て
IASB宛に提出しましたので、ここにコメント(原文)及び日本語訳文を掲載いたします。
公開草案は、主な提案について、幾つかの質問形式でコメントを求めております。委員会ではそれぞれの質問に回答する形でコメントを検討しており、その結果、特に反対や懸念の多かった意見を中心にまとめて、コメントとしてIASB宛に提出することにしております。
本公開草案に対しては、当協会としては基本的には大きな反対意見はなかったものの、幾つかの点で懸念及び提案の表明を行っております。
以下、IFRS公開草案「非流動資産の処分及び廃止事業の表示」に対する日本公認会計士協会のコメントを紹介いたします。
公開草案は、主な提案について、幾つかの質問形式でコメントを求めております。委員会ではそれぞれの質問に回答する形でコメントを検討しており、その結果、特に反対や懸念の多かった意見を中心にまとめて、コメントとしてIASB宛に提出することにしております。
本公開草案に対しては、当協会としては基本的には大きな反対意見はなかったものの、幾つかの点で懸念及び提案の表明を行っております。
以下、IFRS公開草案「非流動資産の処分及び廃止事業の表示」に対する日本公認会計士協会のコメントを紹介いたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。