専門情報
IFRIC解釈指針公開草案第1号（D1）「排出権」に対するコメント
- ［掲載日］
- 2003年07月14日
常務理事 加藤 厚
国際会計基準審議会（IASB）の基準解釈機関である国際財務報告基準解釈指針委員会（IFRIC）では、温室効果ガスの削減を目的とした政府の取引の
スキームに参加する企業の会計処理に関する新たな提案について、IFRIC解釈指針案D１として公表し、広く意見を求めておりました。
日本公認会計士協会では、当該草案を会計制度委員会（担当：IASB専門委員会）で検討をした結果、コメントを作成して、７月14日付けでIASB宛に 提出しましたので、ここにコメント（原文）及び日本語訳文を掲載いたします（本件は、７月22日に開催されました理事会にも報告済みであります）。
本草案では、企業が政府から受領した排出権取引枠を無形資産として会計処理し、それらを公正価値で当初認識することを提案しており、その後、汚染物質が 排出されることにより、それらの排出に対応する排出枠を供出する義務については、企業に負債が生じることになっております。
以下、本公開草案に対する日本公認会計士協会のコメントを紹介いたします。
日本公認会計士協会では、当該草案を会計制度委員会（担当：IASB専門委員会）で検討をした結果、コメントを作成して、７月14日付けでIASB宛に 提出しましたので、ここにコメント（原文）及び日本語訳文を掲載いたします（本件は、７月22日に開催されました理事会にも報告済みであります）。
本草案では、企業が政府から受領した排出権取引枠を無形資産として会計処理し、それらを公正価値で当初認識することを提案しており、その後、汚染物質が 排出されることにより、それらの排出に対応する排出枠を供出する義務については、企業に負債が生じることになっております。
以下、本公開草案に対する日本公認会計士協会のコメントを紹介いたします。
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