専門情報
「匿名組合に係る税制について」
- ［掲載日］
- 2003年07月22日
- ［号数］
- 9号
常務理事 小見山 満
租税調査会から答申のありました租税調査会研究報告第９号（中間報告）「匿名組合に係る税制について」が、去る７月22日開催の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成14年１月17日付け諮問「国際租税における事業体課税について調査研究されたい」に対するものです。
現在、匿名組合は経済活動における有効な事業体として国内外の投資家に広く利用されている一方、その税制については細かい規定が整備されておらず、実務上判断に窮する場面が多々見受けられます。
当調査会では、このような現状を踏まえ、匿名組合の計算期間、事業に係る損益及び営業者・組合員それぞれの所得の計算方法や利益分配の源泉徴収など実務上問題となる点を中心に、我が国における税務上の取扱いや望ましい方向性について検討し、研究報告として取りまとめました。
本研究報告が税務に携わる会員の皆様の参考に資することとなれば幸いです。
現在、匿名組合は経済活動における有効な事業体として国内外の投資家に広く利用されている一方、その税制については細かい規定が整備されておらず、実務上判断に窮する場面が多々見受けられます。
当調査会では、このような現状を踏まえ、匿名組合の計算期間、事業に係る損益及び営業者・組合員それぞれの所得の計算方法や利益分配の源泉徴収など実務上問題となる点を中心に、我が国における税務上の取扱いや望ましい方向性について検討し、研究報告として取りまとめました。
本研究報告が税務に携わる会員の皆様の参考に資することとなれば幸いです。
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