専門情報
「e-文書法への対応と監査上の留意点」
- ［掲載日］
- 2005年09月08日
- ［号数］
- 30号
常務理事 高木 勇三
ＩＴ委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」について、平成17年７月27日より８月17日まで草案を公開し広く意見を求めておりましたが、平成17年９月８日に開催された理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
ご高承のように、e-文書法の平成17年４月１日の施行により、証憑書類の書面としての保存に代えて、スキャナによるイメージ文書での電子保存が認められました。
本研究報告では、その「e-文書法」の概要と成立に伴う商法、税法など会計及び監査に関連する法規への影響並びに監査証拠である証憑書類の取扱い過程、保存形態が変わることに伴う、監査上の対応について解説しています。
企業等のIT化が進展する中での行政的意味での対応や、監査において求められる変化の一端を知る意味でも、本研究報告にお目通しいただければと思います。
ご高承のように、e-文書法の平成17年４月１日の施行により、証憑書類の書面としての保存に代えて、スキャナによるイメージ文書での電子保存が認められました。
本研究報告では、その「e-文書法」の概要と成立に伴う商法、税法など会計及び監査に関連する法規への影響並びに監査証拠である証憑書類の取扱い過程、保存形態が変わることに伴う、監査上の対応について解説しています。
企業等のIT化が進展する中での行政的意味での対応や、監査において求められる変化の一端を知る意味でも、本研究報告にお目通しいただければと思います。
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