専門情報
「e-文書法への対応と監査上の留意点」（公開草案）の公表について
- ［掲載日］
- 2005年07月27日
- ［号数］
- 30号
- ［意見募集期限］
- 平成17年8月17日
常務理事 高木 勇三
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）では、平成17年４月１日に施行された「e-文書法」の概要とそれに伴う、商法、税法など会計及び監査に関連する法規への影響並びに監査証拠の１つである証憑書類の保存形態が変わることに伴う、監査上の対応について検討してまいりました。このたび一応の結論を得ましたので、『ＩＴ委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」（公開草案）』として公表し、広く意見を募集することといたしました。
本公開草案にご意見がございましたら、平成17年８月17日（水）までに、下記宛に電子メール又はＦＡＸによりお寄せください（極力電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします）。
本公開草案にご意見がございましたら、平成17年８月17日（水）までに、下記宛に電子メール又はＦＡＸによりお寄せください（極力電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします）。
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