専門情報
経営研究調査会研究資料第２号「CSR情報に関するKPIの選択とその開示－CSR情報におけるKPIマネジメント活用に向けて－」について
- ［掲載日］
- 2007年08月08日
- ［号数］
- 1号
常務理事 小見山 満
常務理事 中西 清
経営研究調査会より答申のありました「経営研究調査会研究資料第２号「CSR情報に関するKPIの選択とその開示－CSR情報におけるKPIマネジメント活用に向けて－」」が、平成19年７月31日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
平成18年９月８日付けの会長からの諮問「CSRマネジメントの評価指標について調査研究されたい。」に対する答申であります。
本研究資料は、KPI（Key Performance Indicators、主要業績評価指標）の適切な選定に当たって、重要課題の抽出に資するとされる「ステークホルダーエンゲージメント（利害関係者との関与）」の考え方を整理することで、CSR情報開示に関してより一層の具体的な提言を行うものであり、海外企業のCSRレポートの開示事例等の検討を通じて、ステークホルダーエンゲージメントによって抽出された重要課題についてどのように活動が実施され、その結果としてKPIがどのように開示されているのかについて紹介しております。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
