専門情報
経営研究調査会研究報告第26号「CSRマネジメント及び情報開示並びに保証業務の基本的考え方について」について
- ［掲載日］
- 2005年07月20日
- ［号数］
- 26号
常務理事 宮野 定夫
常務理事 佐伯 剛
経営研究調査会より答申のありました「経営研究調査会研究報告第26号「CSRマネジメント及び情報開示並びに保証業務の基本的考え方について」」が、平成17年７月20日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
本答申は、平成16年９月８日付けの会長からの諮問「CSRの概念整理について調査研究されたい。」に対するものであります。
今後は、本研究報告の概念整理を踏まえて、CSRに関する公認会計士の具体的な役割について検討する予定としています。
本答申は、平成16年９月８日付けの会長からの諮問「CSRの概念整理について調査研究されたい。」に対するものであります。
今後は、本研究報告の概念整理を踏まえて、CSRに関する公認会計士の具体的な役割について検討する予定としています。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
