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ＩＴ委員会研究報告第22号「電子商取引の諸問題と監査上の対応＜Ｂ to Ｃにおける固有のリスクと内部統制＞」が、９月３日の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。なお、ＩＴ委員会は、従来の情報システム委員会が名称変更したものです。
　近年、我が国においても、インターネットによる電子商取引が急速に増加・拡大しています。Ｂ to Ｃの電子商取引は、個人が居ながらにして様々な商品やサービスを購入できる利点がある反面、会社にとって取引の相手方が不特定多数であり、取引が反復継続的でないという特徴があります。また、この取引がこの数年急速に普及したために、会社の業務として成熟していない点も見受けられます。そのため、取引相手の特定、ハッカー等の悪意の外部者からの防御、コンピュータ・ウィルス対策、取引データの完全性の確保など対応すべき問題点が多々あります。
　本研究報告は、Ｂ to Ｃの電子商取引に係る諸問題を整理するとともに、当該取引における固有のリスク及びそれに対して会社が整備すべき内部統制を記述しています。さらに、それらの内部統制を監査人が把握し、その有効性を評価する際の監査上の対応をまとめています。
　電子商取引を行っている会社に対する監査業務において、本研究報告を参考にしていただきたいと思います。