専門情報
【未発効の新起草方針に基づく改正版】 「監査基準委員会報告書第56号『経営者確認書』（中間報告）」の公表について
- ［掲載日］
- 2010年07月30日
- ［号数］
- 56号
常務理事 住田 清芽
日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、監査基準委員会報告書の新起草方針（義務としての手続の明確化など）に基づく改正版への改正を検討しております。
このたび、日本公認会計士協会では、経営者確認書に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版が７月７日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
本報告書につきましては、平成22年４月30日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、内容を一部加筆・修正しております。主な加筆・修正の内容は次のようなものです。
・経営者確認書のその他追加項目の確認事項の記載例について、実務対応を考慮して、文言等若干の修正を行った。ただし、内容を変更するものではない。
・その他、用語の表現について、より読みやすくなるよう一部字句修正を行った。
なお、発効及び適用については将来に別に常務理事会で定めることとしております。
このたび、日本公認会計士協会では、経営者確認書に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版が７月７日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
本報告書につきましては、平成22年４月30日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、内容を一部加筆・修正しております。主な加筆・修正の内容は次のようなものです。
・経営者確認書のその他追加項目の確認事項の記載例について、実務対応を考慮して、文言等若干の修正を行った。ただし、内容を変更するものではない。
・その他、用語の表現について、より読みやすくなるよう一部字句修正を行った。
なお、発効及び適用については将来に別に常務理事会で定めることとしております。
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