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「監査・保証実務委員会実務指針第89号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」及び監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る研究報告」の改正について」の公表について

[掲載日]
2014年06月06日
[号数]
89,27号

常務理事 加藤 達也

  日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成26年6月3日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の監査・保証実務委員会実務指針等の改正を同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。

1.監査・保証実務委員会実務指針第89号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」

2.監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る研究報告」

 

  本改正は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産活法」という。)が廃止され、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法において、産活法と同様の措置(事業再編の促進措置)が講じられたことに対応するため、所要の見直しを行ったものです。

  なお、経済産業省から産業競争力強化法における「債権放棄を含む計画Q&A」が公表されておりますので、ご参照ください。

  (http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/saihen.html

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