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専門情報

「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」 (公開草案)の公表について

[掲載日]
2014年07月09日
[号数]
85号
[意見募集期限]
2014年7月23日

常務理事 加藤 達也

  日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成26年6月25日付けで公表された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等によって、会社が初めて提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に含まれる指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表等に係る監査報告書の取扱いが新設されたことを受けて、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」について所要の見直しを行ってまいりました。

  このたび見直しを終えたため、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成26年7月23日(水)17時までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

  なお、平成26年6月25日付けで公表された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等は、本年8月下旬に公布・施行予定とされていることから、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正についても同様の時期からの適用を予定しております。


 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
企業会計・監査・保証グループ
電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp
F A X:03-5226-3355
問合せ先:03-3515-1128

以 上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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