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専門情報

監査・保証実務委員会実務指針第84号「中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性」の公表について

[掲載日]
2011年05月19日
[号数]
84号

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成23年5月17日に開催されました常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会実務指針第84号「中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性」を同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。

 本指針は、平成21年12月に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用に対応し、平成22年6月に企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び財務諸表等規則等の改正が行われたことにより、中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性について検討を行い、取りまとめたものです。

 本指針の取りまとめに当たっては、3月30日から4月20日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。

 なお、本指針の適用をもって、監査委員会報告第36号「中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性」は廃止いたしますが、適用初年度においては、第15項ただし書きにご留意ください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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