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専門情報

「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」の公表について

[掲載日]
2012年06月22日
[号数]
83号

常務理事 高橋 秀法

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について見直しを行ってまいりましたが、このたび、「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」として公表いたしましたのでお知らせいたします。

本改正は、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書を受けて、所要の見直しを行ったものです。

主な改正内容は以下のとおりです。

・ 事後判明事実に関する取扱いの追加(監査基準委員会報告書560「後発事象」参照)

・ 監査人が、経営者に対して経営者確認書に記載することを要求しなければならない事項の取りまとめ、及び、付録2 経営者確認書の記載例の修正(監査基準委員会報告書580「経営者確認書」(以下「監査基準委員会報告書580」という。)参照)

・ 構成単位の財務情報に関する監査の取扱いが規定されたことに伴う、「子会社等」や「他の監査人」の用語の整理及び修正(監査基準委員会報告書600「グループ監査」参照)

・ 監査役等とのコミュニケーションに関する事項の整理(監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」参照)

・ 監査人交代時における文例の追加

本改正の取りまとめに当たっては、3月27日から4月17日までの間、草案を公表し、広く意見を求めております。なお、公開草案では、平成23年12月22日に公表した監査基準委員会報告書580を受けた見直しを行っておりましたが、平成24年6月15日付けで監査基準委員会報告書580が改正されたため、確定版を公表するに当たっては当該改正を反映しております。

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