専門情報
「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」の公表について
- ［掲載日］
- 2009年03月23日
- ［号数］
- 82号
常務理事 森 公 高
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成19年10月24日付けで監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」を公表いたしましたが、金融庁から平成20年６月24日に公表された「「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の追加について」などを踏まえて、主に内部統制の重要な欠陥の判断や内部監査人等の作業の利用などの更なる明確化を図るための検討を行ってまいりました。
このたび、「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」として公表いたしましたのでお知らせいたします。
内部統制報告制度の適用初年度に当たりまして、金融商品取引法をはじめとする財務報告に係る内部統制の関係法令等や本報告を再度ご確認いただき、内部統制監査において適切な対応が図られることを期待いたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
