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専門情報

「監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」の公表について

[掲載日]
2012年02月16日
[号数]
81号

常務理事 高橋 秀法

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成24年2月14日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」を同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。

 本改正は、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号。以下「平成23年度税制改正」という。)において、減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しが行われたことに対応するため、所要の見直しを行ったものです。

 

 本改正の取りまとめに関しては、次のような経緯がありましたので、補足させていただきます。

 ① 企業会計基準委員会から、平成21年12月4日付けで企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(以下「過年度遡及会計基準等」という。)が公表されたこと及び平成22年12月16日に「平成23年度税制改正大綱」が公表されたことに対応するため、監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」について所要の見直しを行い、平成23年2月24日から平成23年3月17日まで公開草案として広く意見を募集し、寄せられたコメントについて検討を行っております。

② しかしながら、平成23年4月時点において、法案が成立しなかったことから、取り急ぎ過年度遡及会計基準等の対応のみを反映したものを平成23年4月12日付けで確定版として公表し、法案が成立した際には、速やかに税制改正対応を反映したものを公表することとしておりました。

③ なお、本改正の取りまとめに当たっては、平成23年度税制改正が、「平成23年度税制改正大綱」と特段の差がないことから、再度公開草案とする手続は経ずに、確定版を公表することといたしました。

 

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