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専門情報

監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について

[掲載日]
2011年04月14日
[号数]
81号

常務理事 高橋 秀法

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成23年4月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」を同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。 

 本改正は、平成21年12月に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等(以下「過年度遡及会計基準等」という。)において、減価償却方法や耐用年数の見積りの変更及び臨時償却等に関する取扱いの整理が行われたことに対応するため、監査第一委員会報告第32号「耐用年数の適用、変更及び表示と監査上の取扱い」(昭和54年4月10日公表)(以下「第32号」という。)を統合し、所要の見直しを行ったものです。

 本改正の取りまとめに当たっては、上記のほか、「平成23年度税制改正大綱」(平成22年12月16日 閣議決定)において減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しが行われたことへの対応も含めて検討を行ってきており、また、同日の常務理事会においては、当該対応を含めて承認を得ております。しかしながら、現在において平成23年度税制改正法案が成立していないため、取り急ぎ過年度遡及会計基準等の適用及び第32号の統合にのみ対応したものを公表することといたしました。

 なお、本改正に当たっては、2月24日から3月17日までの間、草案を公表し、広く意見を求めております。

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