ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」、関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正、並びに監査基準委員会研究報告第3号「監査基準委員会報告書800及び805に係るQ&A」の公表について

[掲載日]
2014年04月04日
[号数]
800,805,3号

常務理事 住田 清芽

  日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、平成26年2月18日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応し、関連する監査基準委員会報告書等の策定、関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正について検討してまいりました。

  このたび、平成26年3月19日常務理事会の承認を受けて、以下の報告書を公表しますので、お知らせいたします。

新しく公表する監査基準委員会報告書

・ 監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」(以下「監基報800」という。)

・ 監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」(以下「監基報805」という。)

関連する監査基準委員会報告書等の一部改正

・ 品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」

・ 監査基準委員会報告書(序)「監査基準委員会報告書の体系及び用語」

・ 監査基準委員会報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」

・ 監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」

・ 監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」

・ 監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」

・ 監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」

・ 監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」

・ 監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」

・ 監査基準委員会報告書710「過年度の比較情報―対応数値と比較財務諸表」

新しく公表する監査基準委員会研究報告

・ 監査基準委員会研究報告第3号「監査基準委員会報告書800及び805に係るQ&A」(以下「監基研Q&A」という。)

 

  以上の監査基準委員会報告書の取りまとめに当たっては、平成25年12月13日から平成26年1月14日まで、また、監基研Q&Aについては、平成26年1月27日から平成26年2月17日までの間草案を公開し、広くコメントの募集を行いました。公開草案に寄せられたコメントを検討した結果、公開草案から大きく変更した点は以下のとおりです。

監基報800

・ (文例1)中小企業の会計に関する要領に基づいて作成した計算書類の注記の記載及びそれに併せた当該計算書類に対する監査報告書の強調事項の表現の修正

監基報805

・ (文例2)個別の財務表であるキャッシュ・フロー計算書に適用される財務報告の枠組みを、一般目的/適正表示の枠組みから、特別目的/準拠性の枠組みへ修正

監基研Q&A

・ (Q8、Q9)中小企業の会計に関する指針に基づいて作成された計算書類に適用される財務報告の枠組みを一般目的から特別目的へ修正

・ (Q16)監基研Q&A(公開草案)のQ16及びQ17を一つのQ&Aに集約

・ (Q18)個別の財務表又は財務諸表項目等の監査契約の新規締結又は更新に当たっての留意事項として、倫理規則第3条「誠実性の原則」の遵守のため、当該監査の依頼の理由の検討を行う旨を追加

 

  また、監査基準委員会報告書800及び805に基づく監査に関連して、品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」の第34-2項(審査を要しない監査業務の範囲)に審査の必要性を慎重に検討するリスク要因のある状況を追加しました。

  なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「公開草案に対するコメントの概要及び対応について」に記載しております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報