専門情報

　日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成20年３月25日付けで監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」が改正されて金融商品取引法監査の監査報告書の日付に係る取扱いが見直されたことや金融商品取引法における四半期報告制度が導入されたこと等に対応するため本報告の改正を検討してまいりましたが、このたび、一応の結論が得られましたので、広く意見を求めることといたしました。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成20年６月16日（月）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
　お寄せいただいた意見を検討の上、７月に最終版を公表する予定です。
　金融商品取引法監査の監査報告書の日付に係る取扱いの見直しに伴い、監査報告書日後、有価証券報告書等提出日までに発生した会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす会計事象の取扱いについては、監査実務上、十分に留意する必要があることから、平成20年４月４日付けでリサーチ・センター審理情報〔№25〕「監査報告書の日付に係る監査上の留意点について」を公表しており、本公開草案は、その内容を取り込んだものです。

担当事務局：日本公認会計士協会　業務本部
　　　　　　企業会計・監査・保証グループ
電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp
Ｆ　Ａ　Ｘ：03-5226-3355
問合せ先：03-3515-1128