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監査・保証実務委員会報告第76号｢後発事象に関する監査上の取扱い｣の改正について
- ［掲載日］
- 2008年07月15日
- ［号数］
- 76号
常務理事 森 公高
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、以下の点に対応するため、監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の見直しについて検討し、「監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について」として公表いたしましたのでお知らせいたします。
本改正の取りまとめに当たっては、５月26日から６月16日までの間、草案を公開し、広く一般に意見を求め、寄せられたご意見等を検討し、内容を一部加筆・修正しております。
なお、本改正は、平成20年７月９日から適用されます。金融商品取引法監査の監査報告書の日付に係る取扱いの見直しを受け、監査報告書日後に発生した後発事象については、リサーチ・センター審理情報〔№25〕によることとなっていましたが、本改正にその内容を取り込んだため、本改正の公表により同〔№25〕は廃止することとします。
| ・ | 同第75号「監査報告書作成に関する実務指針」が改正されて、金融商品取引法監査の監査報告書の日付に係る取扱いが見直され、リサーチ・センター審理情報〔№25〕「監査報告書の日付に係る監査上の留意点について」が公表されたこと |
| ・ | 金融商品取引法における四半期報告制度が導入されたこと |
なお、本改正は、平成20年７月９日から適用されます。金融商品取引法監査の監査報告書の日付に係る取扱いの見直しを受け、監査報告書日後に発生した後発事象については、リサーチ・センター審理情報〔№25〕によることとなっていましたが、本改正にその内容を取り込んだため、本改正の公表により同〔№25〕は廃止することとします。
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