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専門情報

「監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」の公表について

[掲載日]
2008年03月26日
[号数]
75号

常務理事  森  公高

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成19年6月の改正公認会計士法及びその関係政令・内閣府令の改正等を踏まえて、監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の見直しを検討してまいりました。このたび、平成20年3月25日付けで「監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
 今回の主な改正事項は、次のとおりです。
・ 有限責任組織形態の監査法人の規定が新設されたことへの対応
・ 監査証明と同時提供が認められる業務を行っている場合の記載に係る規定が廃止されたことへの対応
・ 中間監査における継続企業の前提に関する取扱いが見直されたことへの対応
・ 金融商品取引法監査の監査報告書の日付に係る取扱いの見直し
 なお、上場会社等における財務諸表監査報告書と内部統制監査報告書の一体型の監査報告書や四半期レビュー報告書の作成に当たっては、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」及び同第83号「四半期レビューに関する実務指針」を参照する旨の対応を図っております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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