専門情報
「監査･保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について
- ［掲載日］
- 2008年02月20日
- ［号数］
- 75号
- ［意見募集期限］
- 平成20年３月12日(水）
常務理事 森 公高
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成19年６月の改正公認会計士法及びその関係政令・内閣府令の改正等を踏まえて、監査･保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の見直しを検討してまいりました。このたび、一応の結論が得られましたので、「監査･保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
今回の見直しの主要な点は、以下のとおりです。
・ 有限責任組織形態の監査法人の規定が新設されたことへの対応
・ 監査証明と同時提供が認められる業務を行っている場合の記載に係る規定が廃止されたことへの対応
・ 中間監査における継続企業の前提に関する取扱いが見直されたことへの対応
このほか、金融商品取引法監査における年度財務諸表に関する監査報告書の日付についての見直しを行っております。
なお、上場会社等における財務諸表監査報告書と内部統制監査報告書の一体型の監査報告書や四半期レビュー報告書の作成に当たっては、監査･保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」及び同第83号「四半期レビューに関する実務指針」を参照する旨の対応を図っております。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成20年３月12日（水）までに、下記に、電子メール又はFAX（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
Ｅメール：
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問合せ先 ：03-3515-1128
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