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専門情報

【未発効の新起草方針に基づく改正版】 「監査基準委員会報告書第71号『中間監査』(中間報告)」の公表について

[掲載日]
2011年10月13日

常務理事 住田 清芽

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、監査基準委員会報告書の新起草方針(義務としての手続の明確化など)に基づく改正版への改正を検討しております。

 このたび、日本公認会計士協会では、中間監査に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版が8月2日の常務理事会で承認され、外部関係者との調整を終了しましたのでお知らせいたします。

 本報告書につきましては、平成23年5月20日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、内容を一部加筆・修正しております。主な加筆・修正の内容は、以下のとおりです。

・ 第16項について、公開草案では「監査人は、監査基準委員会報告書第41号「グループ監査」(中間報告)に基づき、中間監査に係るグループ監査を実施しなければならない。」としていたが、寄せられたコメントを踏まえ、「監査人は、監査基準委員会報告書第41号「グループ監査」(中間報告)に従い、中間監査の特質を考慮した上で、中間監査に係るグループ監査を実施しなければならない。」に修正した。

・ その他、より読みやすくなるよう一部字句修正を行った。

 なお、本報告書は、今後、全監査基準委員会報告書間の整合性をとるための調整を経て最終版が公表され、平成24年(2012年)4月1日以降開始する中間会計期間に係る中間監査から適用されます。

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