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　日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成18年７月５日付けで企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」（平成20年９月26日付けで改正）を踏まえ、監査委員会報告第69号「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」の見直しを検討してまいりました。このたび、一応の結論が得られましたので、「監査委員会報告第69号「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
　従来、棚卸資産の評価については、原価法と低価法の選択適用が認められてきましたが、当該会計基準の公表により、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とすることとされました。
これにより、販売用不動産等に対する強制評価減の適用はなくなりましたが、販売用不動産等の評価に関する基本的考え方は変わるものでないことから、本報告の目的を販売用不動産等の評価に関する監査上の取扱いを示すものとした上で、当該会計基準と齟齬を生じている部分等について見直しを行ったものであります。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成21年１月23日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

　担当事務局：日本公認会計士協会　業務本部
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