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専門情報

「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から事務幹事証券会社への書簡について」の改正について」(公開草案)及び「「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」の改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2008年06月18日
[号数]
68号

常務理事  森   公 高

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成20年4月1日以後開始する事業年度から導入される四半期報告制度等に対応するため、監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から事務幹事証券会社への書簡について」、及び日本証券業協会との合意文書である「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」の見直しを検討してまいりました。このたび、一応の結論が得られましたので、「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から事務幹事証券会社への書簡について」の改正について」(公開草案)及び「「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。
 主な改正内容は次のとおりです。

 ・ 金融商品取引法に対応した「証券会社」等の用語の整理
 ・ 四半期レビュー制度に対応した用語等の整理
 ・ 監査及び四半期レビュー未了の財務諸表に対する照合手続の取扱いの見直し
 ・ 個別財務諸表に対する事後変動の調査の取扱いの見直し
 ・ 事後変動の認識期間の見直し

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成20年7月8日(火)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
 

担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部
    企業会計・監査・保証グループ
電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp
F A X:03-5226-3355
問合せ先:03-3515-1128

 

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