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専門情報

【未発効の新起草方針に基づく改正版】 「監査基準委員会報告書第66号『財務諸表監査における法令の検討』(中間報告)」の公表について

[掲載日]
2011年10月13日

常務理事 住田 清芽

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、監査基準委員会報告書の新起草方針(義務としての手続の明確化など)に基づく改正版への改正を検討しております。

 このたび、日本公認会計士協会では、財務諸表監査における法令の検討に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版が8月2日の常務理事会で承認され、外部関係者との調整を終了しましたのでお知らせいたします。本

 本報告書につきましては、平成23年5月20日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、内容を一部加筆・修正しております。主な加筆・修正の内容は、以下のとおりです。

・ A18項について、法令に基づき、監査人が違法行為に関して規制当局等に対する報告を行うことが必要な場合の例として、金融商品取引法第193条の3が該当することを明示するため、「(例えば、金融商品取引法第193条の3の規定に基づく通知)」を追加した。

・ その他、より読みやすくなるよう一部字句修正を行った。

 なお、本報告書は、今後、全監査基準委員会報告書間の整合性をとるための調整を経て最終版が公表され、平成24年(2012年)4月1日以降開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用されます。

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