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専門情報

【新起草方針に基づく改正版】 「監査基準委員会報告書第59号『後発事象』」の公表について

[掲載日]
2011年07月01日
[号数]
59号

常務理事 住田 清芽

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、監査基準委員会報告書の新起草方針(義務としての手続の明確化など)に基づく改正を検討しております。

 このたび、日本公認会計士協会では、後発事象に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版が平成23年4月12日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。

 本報告書につきましては、平成23年1月21日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、より読みやすくなるよう一部字句修正を行いました。

 本報告書は、平成23年7月1日に発効し、平成23年9月30日以後終了する中間会計期間に係る中間監査及び平成24年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用することとしております。

 また、本報告書において参照先の監査基準委員会報告書が未適用の場合の、当該記載箇所の取扱いにつきまして、本報告書の《Ⅳ 発効及び適用》に詳細を記載しておりますのでご参照ください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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