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専門情報

経営研究調査会研究報告第56号「東京証券取引所インフラファンド市場におけるインフラ資産等の評価業務」の公表について

[掲載日]
2015年08月17日
[号数]
56号

常務理事 井上 浩一

常務理事 和貝 享介

  日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成27年8月17日付けで経営研究調査会研究報告第56号「東京証券取引所インフラファンド市場におけるインフラ資産等の評価業務」を公表しました。

  本研究報告は、上場インフラファンドが保有しているインフラ資産等の価値を、公認会計士が評価する場合の実施、報告について取りまとめたものです。

 

  インフラ資産には、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権(いわゆる「コンセッション」)、道路、空港、鉄道等と様々なものがありますが、本研究報告ではそのうち株式会社東京証券取引所が指定する資産を検討対象としています。これらの中でも、特に再生可能エネルギー発電設備を、具体的には太陽光発電設備の商業運転開始以降の事業価値の評価を例として取り上げて記述しています。

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