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専門情報

「監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」の公表について

[掲載日]
2012年03月26日
[号数]
56号

常務理事 高橋 秀法

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成24年3月22日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」を同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。

 本改正は、企業会計基準委員会から公表されている、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」をはじめとする会計基準等に対応するため、親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱いについて所要の見直しを行ったものです。  

 本改正の取りまとめに当たっては、平成24年2月16日から3月8日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。

 なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け公表。次のURLを参照)により、態様の区分の名称を委員会報告から実務指針へと変更しております。(http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1396.html

 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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