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専門情報

「「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」、監査・保証実務委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」、監査委員会報告第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」、監査・保証実務委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」及び同第87号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するQ&A」の改正について」の公表について

[掲載日]
2014年01月16日
[号数]
52,56,58,87,90号

常務理事 加藤 達也

  日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成26年1月14日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の監査・保証実務委員会報告等の改正を同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。

(1) 「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について

(2) 監査・保証実務委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」の改正について

(3) 監査委員会報告第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」の改正について

(4) 監査・保証実務委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」の改正について

(5) 監査・保証実務委員会実務指針第87号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するQ&A」の改正について

 

  本改正は、平成25年9月に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正を受け、現行の会計基準等との整合性を図るため、所要の見直しを行ったものです。

  上記(1)の改正の取りまとめに当たっては、平成25年11月29日から12月19日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。また、上記(2)から(5)については、用語の修正に係る改正であるため、公開草案手続を経ずに公表するものです。

  なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け公表。次のURLを参照)により、上記(1)から(3)について、態様の区分の名称と号数を付すとともに適用を設けることといたしました。(http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1396.html

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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