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「監査委員会報告第52号｢連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い｣の改正について」（公開草案）の公表について
- ［掲載日］
- 2008年06月25日
- ［号数］
- 52号
- ［意見募集期限］
- 平成20年７月16日（水）
常務理事 森 公 高
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成20年５月13日付けで企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」が公表され、監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」のうち、会計上の取扱いに関する部分が本適用指針に取り込まれたことを踏まえ、監査委員会報告第60号の取扱いについて検討してまいりましたが、監査委員会報告第60号の監査上の取扱いに関する部分を監査委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」に統合することといたしましたので、「監査委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案では、監査委員会報告第60号のうち監査上の取扱いに関する部分を取り込むほか（「Ⅲ.子会社及び関連会社の範囲に関する監査上の留意点」参照）、所要の改正を行っております。
なお、本改正に伴い、表題を「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」と改めることとし、また、監査委員会報告第60号は廃止することを予定しております。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成20年７月16日（水）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
担当事務局：日本公認会計士協会 業務本部
企業会計・監査・保証グループ
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