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専門情報

「業種別委員会実務指針第51号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」」及び「業種別委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の改正について」の公表について

[掲載日]
2015年03月31日
[号数]
51,11号

常務理事 小暮 和敏

  日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成27年3月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第51号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」及び「業種別委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の改正について」を公表いたしましたのでお知らせいたします。

  本改正等は、平成26年2月における監査基準の改訂並びに同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」が公表されたこと等を受け、現在行われている大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する証明書発行業務に関して、特別目的の監査に対応するために見直しを行ったものです。

  従来の証明書発行業務のうち、合理的保証業務については特別目的の財務表の監査として、新たに業種別委員会実務指針第51号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」を取りまとめました。また、小規模な事業会社が多いガス事業においては、引き続き合意された手続業務を求められるケースが多いことから、業種別委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」(平成21年7月8日最終改正)については、合理的保証業務に関して規定している部分を削除し、合意された手続業務に関する規定を残す形式で取りまとめています。

  上記の実務指針は、平成27年4月1日以後開始する事業年度に係る部門別収支計算書の監査から適用され、公表日以後に発行する監査報告書から適用することも可能です。

  なお、上記の実務指針の取りまとめに当たっては、平成27年2月10日から3月11日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。

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