ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

経営研究調査会研究報告第48号企業グループとしての温室効果ガス算定・報告システムの構築

[掲載日]
2012年05月14日
[号数]
48号

常務理事 市村  清

 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成24年4月10日付けで経営研究調査会研究報告第48号「企業グループとしての温室効果ガス算定・報告システムの構築」を公表いたしました。

 本研究報告は、近年、カーボンマネジメントは、リスク管理と事業機会の創出の観点から企業経営上も重要性が増しており、企業価値向上のためにも必要と考えられてきている状況から、温室効果ガス排出量情報の信頼性確保が重要であると認識し、企業グループに求められるカーボンマネジメントの基礎となる温室効果ガス算定・報告システム構築の必要性とその整備に係るポイントを取りまとめたものです。本研究報告が、今後企業において温室効果ガス算定・報告システムを構築する際に一助となれば幸いです。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報