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専門情報

経営研究調査会研究報告第47号「事業再生実務と公認会計士の役割」について

[掲載日]
2012年03月01日
[号数]
47号

常務理事 市村  清

 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、経営研究調査会研究報告第37号「中小企業等の事業再生実務と公認会計士の役割」(以下「研究報告37号」という。)について見直しを行い、このたび、新たな経営研究調査会研究報告第47号「事業再生実務と公認会計士の役割」(以下「本研究報告」という。)として公表いたしましたのでお知らせいたします。

 本研究報告は、事業再生にかかわる制度の改正及び大企業を対象とする手続にも焦点を当てることを目的に、研究報告37号の全編を再整理して取りまとめたものであります。

 なお、今回見直ししました主な点は次のとおりです。

・ 事業再生に関する制度・手法の変遷の整理(本研究報告1(1))。

・ 私的整理、法的整理が適する案件の整理(本研究報告1(2))

・ 会社更生法の改正後の運用実務の改善(DIP型の運用、商取引債権の保護)と産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の活用に関する記載の追加(本研究報告2(2)、2(6))

・ ①私的整理に関するガイドライン、②RCC企業再生スキーム、③中小企業再生支援協議会、④事業再生ADR、⑤企業再生支援機構の各制度の整理(本研究報告3)

・ 法的整理と私的整理の手法の発展背景にある事業再生税制(税制の概要と留意点)と解散清算税務、欠損金の取扱い及び仮装経理等関連税制との関係の整理(本研究報告付録1、2)

・ 各種倒産手続における会計と資産の評定の概要、特に会社更生法の改正当時から発展してきている法的整理及び私的整理における資産・負債の評価並びに帳簿・税務申告書類への反映方法に関する記載の修正(本研究報告5)

・ 法的整理及び私的整理で債務整理の金融手法として活用されるDES、DDS等の各種債務整理の手法に関する記載の修正(本研究報告6)

最後に、本研究報告の公表をもって、研究報告第37号は、その役割を終えることになることを付言いたします。

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