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専門情報

業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の公表について

[掲載日]
2011年12月09日
[号数]
47号

常務理事 泉 本 小夜子

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成23年12月5日に開催された常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」を同日付けで公表しましたので、お知らせいたします。

平成22年3月26日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」等に対応して、平成23年7月1日付けで監査基準委員会報告書第60号「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」等が公表されました。また、同年7月8日付けで、同報告書等を踏まえて金融商品取引法監査及び会社法監査において使用する監査報告書の文例を示した監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」が公表されました。

 今回公表した指針は、これらを受け、業種別委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類等の様式及び監査報告書の文例」(以下「第31号報告」という。)の見直しについて検討した結果、構成を大幅に変更することになったため、同報告を廃止し、代わりに新たな実務指針としたものです。

 

 第31号報告からの主な変更点は次のとおりです。

 ・ 監査手続に関する記載を充実させるとともに、計算書類等の様式を「付録」と位置付けた。

 ・ 「監査基準の改訂に関する意見書」等を受け、監査報告書の文例を見直した。

 ・ 企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等及び資産の流動化に関する法律並びに

  関連規則等の改正に対応し、計算書類等の様式を見直した。

 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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