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専門情報

業種別委員会実務指針第46号「会計監査及び内部統制監査と金融検査との連携に関するガイドライン」の公表について

[掲載日]
2011年05月18日
[号数]
46号

常務理事 泉 本 小夜子

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成23年5月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第46号「会計監査及び内部統制監査と金融検査との連携に関するガイドライン」を同日付けで公表しましたので、お知らせいたします。

 業種別監査委員会報告第18号「会計監査と金融検査との連携に関するガイドライン」(平成12年7月27日) は、早期是正措置制度の枠組みの中で信用リスクを中心として会計監査と金融検査が相互に意見を交換して連携を図ることに一定の役割を果たしてきました。

 業種別監査委員会報告第18号を公表後10年が経過し、経済環境が大きく変化する中で、監査においては、平成20年4月1日以後開始事業年度から上場企業を対象とした内部統制報告制度が導入され、内部統制監査が実施されています。また、金融行政においては、平成18年検査事務年度から「預金等受入金融機関に係る検査評定制度」を導入し、検査の効率化や金融行政の透明性等を向上させるとともに、最近では「ベター・レギュレーション」を重要な課題として位置付け、銀行等金融機関との対話の充実等を進める一方、さらに平成22検査事務年度検査基本方針では、「監査人との連携強化」が掲げられています。

 このようなことから、今般、新しい監査制度及び金融行政の下での会計監査及び内部統制監査と金融検査との連携のための新たなガイドラインを取りまとめ、公表することといたしました。

 本実務指針は、公表日から適用されます。また、公表に伴い、業種別監査委員会報告第18号は廃止することとします。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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